「放課後等デイサービスに通わせたいけれど、毎月いくらかかるんだろう」「共働きだと高くなるって聞いたけど本当?」。施設を探し始めると、まず気になるのがお金のことです。
先に答えると、放課後等デイサービスの利用料はかかった費用の1割です。そのうえで、世帯の所得によって「月にこれ以上は払わなくていい」上限額が決まっていて、名古屋市では0円・4,600円・18,600円・37,200円の4段階。週に何回通っても、利用料が上限を超えることはありません(おやつ代などの実費は別)。
この記事では、名古屋市の上限額と国の制度との違い、年収の目安と住民税の通知書の見方、通う回数ごとの支払い例、上限に入らない費用、2か所の施設やきょうだいで使うとき、小学校入学前の児童発達支援の無償化までを、図で整理しました。受給者証の取り方は別の記事にまとめているので、ここでは「料金」に絞ってお伝えします。
📌 まず結論:名古屋市の料金はこの3つでわかる
小学生〜高校生(放課後等デイサービス)は「1割負担」+「月の上限」
上限は世帯の所得で 0円/4,600円/18,600円/37,200円 のどれか
小学校入学前(児童発達支援)は、名古屋市なら0歳から0円
3〜5歳は国の無償化、0〜2歳は名古屋市独自の無償化
おやつ代・昼食代・材料費などは上限の「外」
実費は施設ごとに違うので、契約前に確認を
※2026年11月時点。名古屋市 介護・障害情報提供システム(通所施設の利用料のページ)をもとに作成
料金のしくみ:「1割」と「月の上限額」の小さいほうを払う
放課後等デイサービスと児童発達支援の利用料は、1回ごとにかかった費用の1割が自己負担です。残りの9割は公費でまかなわれます。1か月分の1割を合計して、それが上限額より多ければ上限額で止まる。計算のしくみはこれだけです。
🧾 1か月に払うお金の計算式
「1回の1割 × 通った回数」と「月の上限額」の小さいほう
+
おやつ代・昼食代・材料費など(上限とは別)
=
※名古屋市では、小学校入学前の児童発達支援は①が0円(②の実費はかかります)
1回の費用(10割)は、国が決めた基準で計算されます。金額を左右するのは、その日に過ごした時間、施設の職員体制、送迎や専門職による支援などの「加算」です。2024年度からは、放課後等デイサービスの基本の料金が支援時間の長さで3段階に分かれ、いちばん長い区分(3時間を超える支援)は学校が休みの日だけ使えるようになりました。土曜や夏休みに長く過ごした日は、平日の放課後より1回の金額が高めになります。
上限額は、受給者証を申請したときに区役所が世帯の所得をもとに決め、受給者証に記載されます。上限額を超えた分の利用料を施設に払う必要はありません。受給者証の申請の流れは、こちらの記事で順を追って説明しています。
名古屋市の負担上限月額は4区分(国の制度との違い)
名古屋市の上限額は次の4つです。国の基本のルールは0円・4,600円・37,200円の3段階ですが、名古屋市は市民税所得割が28万円以上46万円未満の世帯に「18,600円」の区分を設けています。国の基準なら37,200円になる世帯の一部が、半額の18,600円で済むしくみです。
| 世帯の区分 | 名古屋市 | 国の基準 |
|---|---|---|
| 生活保護を受けている世帯・市民税が非課税の世帯 | 0円 | 0円 |
| 市民税所得割の合計が28万円未満 | 4,600円 | 4,600円 |
| 市民税所得割の合計が28万円以上46万円未満 | 18,600円 | 37,200円 |
| 市民税所得割の合計が46万円以上 | 37,200円 | 37,200円 |
※児童発達支援・放課後等デイサービスなど「通所」の場合の月額。2026年11月時点。出典:名古屋市 介護・障害情報提供システム(通所施設の利用料のページ)、こども家庭庁「利用者負担の仕組み」
もう一つの違いは、0〜2歳の児童発達支援も無償になっていることです。国の無償化は3〜5歳が対象ですが、名古屋市は2022年10月から、独自に3歳未満も無償にしています(後半の「無償化」の章でくわしく説明します)。
どちらも名古屋市独自のしくみなので、市外へ引っ越すと上限額や無償の範囲が変わることがあります。ほかの市町村にも独自の軽減を行っているところがあるため、転居先の役所で確認しておくと安心です。
なお、上限額を払うことで生活保護が必要な状態になってしまう場合は、上限額を段階的に引き下げるしくみもあります。支払いが厳しいときは、ひとりで抱えずに区役所の福祉課へ相談してください。
うちはどの区分?判定フロー
区分を決めるのは区役所なので、保護者が自分で計算する必要はありません。それでも流れを知っておくと、「なぜうちは18,600円なの?」という疑問を解く手がかりになります。
🧭 うちはどの区分? 負担上限月額の判定フロー(名古屋市)
0円
▼ いいえ
4,600円
▼ いいえ
18,600円
名古屋市独自の区分
▼ いいえ
37,200円
※「判定用の額」は、住民税の通知書の数字を国のルールで計算し直したもの(「市民税所得割の見方」の章で説明)。区分は区役所が決め、受給者証に書かれます。
ここでいう「世帯」は、保護者と同じ住民票に入っている家族全員のことです。共働きなら夫婦2人分、祖父母と同じ住民票で暮らしているなら祖父母の分も、所得割を合計して判定します。
年収でいうといくら?「890万円」の目安と共働きの場合
国(こども家庭庁)は、所得割28万円未満の世帯を「収入がおおむね890万円以下の世帯」と案内しています。ただし、この目安には家族の人数や共働きかどうかといった前提が示されていません。名古屋市独自の46万円の線については、市の案内に年収の目安は載っていません。
年収だけで区分を言い切れないのは、次のような事情があるからです。
- 世帯の合計で見る:共働きなら2人分を足します。片方の通知書だけで考えると、区分を読み違えます
- 控除で税額が変わる:同じ年収でも、扶養している家族の人数、社会保険料、医療費控除などで所得割は上下します
- 子どもの「障害者控除」:お子さんが愛護手帳などを持っていて、税金のルールで「障害者」にあたる場合、扶養している親の住民税で障害者控除を受けられ、そのぶん所得割が下がります。年末調整や確定申告で、申告もれがないか確かめてみてください
- 判定用に計算し直す:通知書の数字そのものではなく、国のルールで調整した額を使います(次の章)
「年収○○万円だから○○円」と決めつけるより、毎年5〜6月ごろに届く住民税の通知書で所得割の金額を見るほうが確実です。
共働き・祖父母と同居の場合は「世帯全員の合計」
共働きの場合は、夫婦それぞれの市民税所得割を合計した額で区分が決まります。1人ずつ見れば28万円未満でも、合計すると超えることがあります。収入の多いほう1人だけで判定されるわけではありません。「共働きだと高くなる」と言われるのは、このように2人分が合算されるためです。
判定に入るのは、同じ住民票の世帯にいる全員です。祖父母と同居していて住民票も同じ世帯なら、祖父母の所得割も合計に含まれます。
市民税所得割の見方:通知書の数字がそのまま使われるわけではない
住民税の通知書には「市民税」と「県民税」が分かれて書かれていて、判定に使うのは市民税の「所得割額」です。ただし国のルールでは、通知書の数字をそのまま使わず、次の4つの調整をした額で判定します。
🔍 通知書の「市民税所得割」から、判定に使う額になるまで
毎年5〜6月ごろに届く。名古屋市は税率7.7%で計算されている
▼
足す:同じ住民票の家族全員の分
共働きなら2人分。同居で住民票が同じ祖父母の分も
戻す:住宅ローン控除・ふるさと納税などの寄附金控除
これらで減った税額は足し戻す → 判定の額は大きくなる
引く:子どもの扶養控除があるものとして計算
16歳未満の子(と16〜18歳の子の一部)について、以前あった扶養控除を当てはめる → 判定の額は小さくなる
計算し直す:税率を6%に
名古屋市などの政令指定都市に住む人は、指定都市以外の市町村と同じ6%で計算 → 判定の額は小さくなる
▼
これを28万円・46万円の線と比べる
※出典:児童福祉法施行令 第24条、児童福祉法施行規則 第18条の3・第18条の3の2、こども家庭庁・厚生労働省「利用者負担認定の手引き(令和8年6月版)」。実際の計算は区役所が行います。
名古屋市に住んでいる方に特に関係するのが④です。名古屋市は市民税を減税していて、通知書の市民税所得割は税率7.7%で計算されています。判定では、これを政令指定都市以外の市町村と同じ6%で計算し直します。税率の差だけで比べると、判定の額は通知書のおよそ8割(6÷7.7≒0.78)。通知書で28万円を少し超えていても、判定では28万円未満になることがあるわけです。
反対に、住宅ローン控除やふるさと納税で通知書の税額が小さくなっている場合は、その分を足し戻すので、判定の額は大きくなります。区分の境目に近いご家庭は、区役所で「判定に使った所得割額」を確認すると、疑問が解けやすくなります。
上限額が切り替わるのは7月
判定に使う住民税は、4〜6月の利用分は前年度、7月以降の利用分はその年度のものです。住民税は毎年6月ごろに決まるため、前の年に収入が大きく変わったご家庭は、7月から上限額が変わることがあります。転職や育休、パートの開始・終了があった年は、7月以降の請求額が変わっていないか見ておいてください。
1回・1か月でいくら?通う回数ごとの計算例
ここでは計算しやすいように、1回の自己負担(1割)を1,000円として、月の支払いを比べます。実際の1回の金額は施設や過ごす時間で変わるため、考え方をつかむための例として見てください。
🧮 1か月の利用料の例(1回の自己負担を1,000円とした場合)
上限0円の世帯(生活保護・市民税非課税)は、何回通っても利用料0円
※1回の自己負担を1,000円と仮定した計算例です。実際の金額は施設・過ごす時間・加算で変わります。おやつ代などの実費は含みません。
差がはっきり出るのは、通う回数を増やしたときです。上限4,600円の世帯は、5回目で上限に届き、それ以降はいくら通っても利用料が増えません。一方で上限37,200円の世帯は、この例だと毎日通っても上限に届かず、ほぼ「通った回数×1割」をそのまま払うことになります。週に何回通うかを考えるとき、お金の面ではこの違いを知っておくと判断しやすくなります。
ご家庭の場合を計算するには、まず1回の自己負担額を知ることが出発点です。契約のときに受け取る重要事項説明書や、毎月の請求書で確認できます。「上限額 ÷ 1回の自己負担額」で、何回目から支払いが増えなくなるかの目安がつかめます。
なお、受給者証には上限額とは別に、1か月に使える日数(支給量)も書かれています。上限額に届いたからといって、この日数を超えて通えるわけではありません。
2026年6月の報酬改定で変わったこと
2026年6月から、職員の賃上げのための「処遇改善加算」の率が引き上げられました。この加算も1割負担の対象なので、上限に届いていないご家庭では、1回あたりの金額がわずかに上がることがあります。また、2026年6月以降に新しく指定を受けた放課後等デイサービス・児童発達支援には、基本の単価を少し下げる特例(2027年度の報酬改定まで)が設けられました。どちらの場合も、上限額そのものは変わっていません。
上限額に入るお金・入らないお金
月の上限額で止まるのは「利用料(1割負担)」だけです。おやつ代などの実費は上限とは別なので、通う回数が増えればそのぶん増えていきます。
💴 上限額に「入る」お金・「入らない」お金
※実費の項目と金額は施設ごとに違います。契約前に重要事項説明書で確認してください。小学校入学前の児童発達支援も、実費は無償化の対象外です。
送迎は、国の基準で「送迎加算」として決められていて、利用料(1割負担)の中で計算されます。上限額とは別に上乗せされるものではないため、送迎を使っても上限額を超えて払うことはありません。ただ、送迎の範囲の外へのお迎えなどは、施設によって扱いが違います。
名古屋市の案内でも、利用者負担額のほかにおやつ代などがかかる場合があると説明されています。実費は施設ごとの差が大きいところなので、見学や契約のときに「1か月の実費はだいたいいくらか」を聞いておくと、あとで驚かずに済みます。
児童発達支援センターで給食がある場合の食費には、国の制度で所得に応じた軽減があり、名古屋市はさらに独自の基準で軽減しています。
2か所の施設やきょうだいで使うとき
2か所以上に通っても、上限額は合計で1つ
曜日で分けて2か所の施設に通う場合も、上限額は施設ごとではなくすべての施設の合計にかかります。
🏫 2か所に通うときの「上限額管理」(上限4,600円の例)
月8回 → 1割の合計
8,000円
月4回 → 1割の合計
4,000円
▼ 合計12,000円。上限額管理を頼んだ施設が、2か所分をまとめて調整
※1回の自己負担を1,000円とした例。きょうだいで使う場合も、世帯で同じように合計して調整されます。
この調整を「上限額管理」といいます。名古屋市のマニュアルでは、受給者証で上限額管理の対象とされている人が2か所以上と契約したとき、どちらか1つの施設に管理を頼み、区役所の届出書をその施設と一緒に書いて区役所に出す流れです。管理を頼むのは、原則として契約日数の多い施設になります(児童発達支援センターを使っている場合はセンターが担当するなど、優先順位の決まりがあります)。上限額が0円の世帯は、上限額管理はいりません。
きょうだいで使う場合も、上限額は世帯で1つ
きょうだいがそれぞれ放課後等デイサービスや児童発達支援を使う場合も、名古屋市では子どもごとではなく世帯で1つの上限額です。上限4,600円の世帯なら、2人分を合わせて4,600円まで。2人目の受給者証を取っても、上限額が2倍になることはありません。
ただし、保護者自身が障害福祉サービスを使っている場合、その負担はこの合算に入りません。また、お子さんが放課後等デイサービスに加えて、ホームヘルプやショートステイなど障害者総合支援法のサービスも使っている場合は、負担の合計がそれぞれの上限額のうち高いほうを超えると、申請によって超えた分が払い戻されるしくみ(高額障害福祉サービス等給付費)があります。
国には、小学校入学前の子が2人以上いる家庭などで下の子の負担を軽くする「多子軽減」もあります。ただ、名古屋市では小学校入学前の児童発達支援がもともと0円なので、この軽減を意識する場面はほとんどありません。
児童発達支援の無償化:名古屋市は0歳から小学校入学まで0円
小学校入学前のお子さんが使う児童発達支援は、名古屋市では0歳から小学校入学まで、利用料が0円です。3〜5歳は国の「幼児教育・保育の無償化」、0〜2歳は名古屋市独自の制度によるもので、2つがすき間なくつながっています。
📅 年齢でみる利用料(名古屋市)
児童発達支援など
0円
名古屋市独自(2022年10月〜)
満3歳になった後の最初の3月31日まで
児童発達支援など
0円
国の無償化(2019年10月〜)
満3歳になって初めての4月1日から3年間
放課後等デイサービス
1割+月の上限
無償化の対象外
※おやつ代・食費などの実費は、どの年齢でも無償化の対象外です。出典:名古屋市の事業者向け通知(2022年)、厚生労働省の無償化の資料(2019年)
無償化について、よく確認されるポイントをまとめます。
- 期間:国の無償化は「満3歳になって初めての4月1日から3年間」で、誕生日ではなく4月で切り替わります。名古屋市独自の無償化は「満3歳になった後の最初の3月31日まで」なので、あいだに切れ目はありません
- 対象のサービス:児童発達支援のほか、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援なども対象です。放課後等デイサービスは対象外(小学生以上が使うサービスのため)
- 実費:おやつ代や食費など、これまで実費で払っていたものは無償化の対象外で、引き続きかかります
- 園との併用:幼稚園・保育園と児童発達支援を両方使っていても、どちらも無償化の対象です
- 手続き:国の無償化のために新しい手続きはいりません(受給者証は必要です)
小学校に入ると放課後等デイサービスに切り替わり、ここで初めて1割負担と上限額のしくみが関わってきます。入学前に、受給者証の上限額の欄や、通う予定の施設の1回あたりの自己負担額を確認しておくと、春からの家計の見通しが立ちます。児童発達支援と放課後等デイサービスの違いや、入学時の切り替えの流れはこちらの記事で図解しています。
よくある質問
Q. 所得が高いと、放課後等デイサービスは使えないのですか?
使えます。受給者証は「支援が必要かどうか」で決まり、所得によって変わるのは月の上限額だけです。名古屋市なら、所得割46万円以上の世帯も1割負担・上限37,200円で利用できます。
Q. 受給者証の上限額と、実際の支払いが違うのはなぜ?
上限額は「これ以上は払わなくていい額」で、毎月その額を払うという意味ではありません。1割の合計が上限額より少なければ、少ないほうの金額が利用料になります。上の計算例でいえば、上限18,600円の世帯が月4回だけ通った月は4,000円です。
Q. 小学校入学前なのに、受給者証に「4,600円」などの上限額が書いてあります
名古屋市が事業者向けに出した通知(2022年)では、市独自の無償化の対象になっても上限額の欄はそのまま残し、無償化の対象であることを受給者証の特記事項欄に書く扱いが示されています。無償化の対象期間中の利用料は0円です。表示が気になるときは、区役所で確認してください。
Q. 送迎や、急に休んだ日にもお金はかかりますか?
送迎は「送迎加算」として利用料(1割負担)の中で計算され、上限額に含まれます。急に休んだ日は、利用予定日の前々日から当日までに欠席の連絡をして、施設が電話などで様子を確認・相談対応した場合に「欠席時対応加算」がつくことがあり、これも1割負担の対象です。扱いは施設ごとに重要事項説明書で確認できます。
Q. 名古屋市から引っ越すと、料金は変わりますか?
変わることがあります。1割負担と、0円・4,600円・37,200円の区分は国の基本のルールですが、18,600円の区分と0〜2歳の無償化は名古屋市独自のしくみです。反対に、転居先の市町村が独自の軽減をしている場合もあるので、引っ越し先の役所で確認してください。
名古屋市で放課後等デイサービス・児童発達支援を探すなら
上限額は、どの施設を選んでも変わりません。施設によって違うのは、1回あたりの金額(過ごす時間や加算)、おやつ代などの実費、送迎の範囲です。気になる施設が見つかったら、見学のときに「1回あたりの自己負担額」と「月の実費の目安」を聞いてみてください。
虹マッチでは、名古屋市の施設を区や支援の内容で探せます。
施設の種類や、見学で確認したいことはこちらにまとめています。
名古屋市の子どもの医療費や児童手当など、ほかのお金の制度もあわせて確認しておくと、家計の全体像がつかみやすくなります。
まとめ
- 利用料は費用の1割。世帯の所得で月の上限額が決まり、名古屋市は0円・4,600円・18,600円・37,200円の4区分
- 判定は同じ住民票の世帯全員の市民税所得割の合計。名古屋市の通知書の数字は、判定では6%で計算し直すなどの調整がある
- 上限4,600円なら、何回通っても利用料は4,600円まで。上限37,200円の世帯は「回数×1割」に近い支払いになりやすい
- おやつ代・昼食代・材料費などの実費は上限の外。2か所の施設やきょうだいの利用は、世帯で1つの上限にまとめて調整される
- 小学校入学前の児童発達支援は、名古屋市なら0歳から0円(実費は別)
この記事で参考にした情報
- 名古屋市の負担上限月額(4区分)・無償化・きょうだいの扱い・実費・生活保護への移行防止
名古屋市 介護・障害情報提供システム(通所施設の利用料のページ)
https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/wel/service/institution.html - 国の負担上限月額・収入の目安(おおむね890万円)・世帯の範囲・通所施設の食費の軽減
こども家庭庁「利用者負担の仕組み」
https://www.cfa.go.jp/policies/shougaijishien/shisaku/futan - 所得割の合算・住宅ローン控除と寄附金控除の扱い・標準税率での判定
厚生労働省・こども家庭庁「利用者負担認定の手引き(令和8年6月版)」
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001513517.pdf - 判定に使う年度(4〜6月は前年度)・扶養控除の調整・指定都市の税率の扱い
児童福祉法施行令 第24条/児童福祉法施行規則 第18条の3・第18条の3の2/地方税法 第314条の3
https://laws.e-gov.go.jp/law/323CO0000000074
https://laws.e-gov.go.jp/law/323M40000100011 - 名古屋市の市民税の税率(7.7%)・障害者控除
名古屋市「所得割の税率」/名古屋市「令和8年度 個人市民税のあらまし」
https://www.city.nagoya.jp/kurashi/zeikin/1037356/1011880/1011883/1011887/index.html
https://www.city.nagoya.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/012/148/2026kojinsiminzei.pdf - 2か所以上・きょうだいの上限額管理
名古屋市「利用者負担上限額管理事務マニュアル(平成29年10月版)」
https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/_files/00049023/zyougenkanrimanyuaru29.pdf - 障害者総合支援法のサービスと併用したときの払い戻し(高額障害福祉サービス等給付費)
厚生労働省「障害者の利用者負担」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/hutan1.html - 国の無償化(対象期間・対象サービス・実費・手続き)
厚生労働省「就学前の発達支援の無償化について」(2019年の資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000550636.pdf - 名古屋市独自の3歳未満の無償化(対象期間・受給者証の表示)
名古屋市 事業者向け通知「3歳未満児の発達支援の利用料無償化に伴う事務の取り扱い」(令和4年9月)
https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/wel/docs_jigyosya/2022091600035/file_contents/jimurennraku1.pdf - 支援時間による料金の区分・送迎加算
こども家庭庁「令和6年度報酬改定 改定事項の概要」
https://www.cfa.go.jp/policies/shougaijishien/shisaku/hoshukaitei - 2026年6月の報酬改定(処遇改善加算の拡充・新規事業所の特例)・欠席時対応加算
こども家庭庁「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定について」(改定事項の資料、実施上の留意事項〈改正後全文〉)
https://www.cfa.go.jp/policies/shougaijishien/shisaku/r8hoshukaitei
※2026年11月時点の情報です。制度の内容は変わることがあります。最新の情報は、名古屋市の公式サイトやお住まいの区役所の窓口でご確認ください。本記事は制度のしくみの説明で、実際の上限額の判定は区役所が行います。
