「療育や通院が増えて、仕事を減らした」「手帳はまだないけれど、うちの子も対象になるの?」。そんな名古屋市の保護者に向けて、特別児童扶養手当をまとめました。
先に結論です。2026年度(4月分から)の月額は1級58,450円・2級38,930円。知的障害や発達障害でも、日常生活にどれだけ手助けが必要かによって対象になることがあり、手帳がなくても申請できます。名古屋市の窓口は区役所福祉課(支所は区民福祉課)で、申請した月の翌月分から支給されます。
この記事では、対象かどうかのチェックフロー、1級・2級の目安、所得制限の早見表、年3回の振込カレンダー、申請の流れを図でまとめ、所得の数字の読み方はファイナンシャルプランナーの視点で補足しています。
まず結論:名古屋市の特別児童扶養手当 3つのポイント
📌 特別児童扶養手当(名古屋市・2026年度)
① 月額(2026年4月分から)
1級 58,450円
2級 38,930円
② 振込は年3回
4月・8月・11月に
4か月分ずつ
③ 申請は区役所福祉課
申請月の翌月分から
(さかのぼりなし)
※1級・2級は、医師の診断書をもとに審査で決まります。所得制限があります。
※支所の管内にお住まいの方は、支所区民福祉課が窓口です。
特別児童扶養手当とは?児童手当・児童扶養手当との違い
特別児童扶養手当は、精神または身体に障害のある20歳未満の子を、家庭で育てている父母などに国が支給する手当です。知的障害・発達障害・身体の障害のほか、長く療養が必要な病気も対象に含まれます。
名前がよく似た手当が2つあるので、ここで整理しておきます。
| 手当の名前 | 対象 |
| 児童手当 | 0歳〜高校生年代(18歳になった年度の3月末)までの子を育てる家庭 |
| 児童扶養手当 | ひとり親家庭など(子どもに一定の障害があれば20歳未満まで) |
| 特別児童扶養手当 | 障害のある20歳未満の子を家庭で育てる父母など(この記事) |
それぞれ別の制度なので、条件を満たせば児童手当などと一緒に受け取れます。父母がそろって子育てをしている場合、特別児童扶養手当を受け取るのは主に家計を支えている方(法律の言葉では「主として生計を維持する者」)です。なお、お子さんが施設に入所しているときは対象外になります。
名古屋市の児童手当(金額・支給日)は、こちらでまとめています。

いくらもらえる?2026年度の金額(1級・2級)
2026年4月分からの月額は、1級58,450円、2級38,930円です。2025年の全国消費者物価指数の上昇などを受けて、前年度(1級56,800円・2級37,830円)から引き上げられました。障害のある子が2人以上いる場合は、1人ごとに支給されます。
💴 1か月・1回・1年でみる金額(子ども1人あたり)
1級
月額:58,450円
1回の振込(4か月分):233,800円
12か月分:701,400円
2級
月額:38,930円
1回の振込(4か月分):155,720円
12か月分:467,160円
※2026年4月分からの額で計算。2026年4月に振り込まれた分(2025年12月〜2026年3月分)は前年度の額です。
※出典:厚生労働省「特別児童扶養手当について」
この手当には税金がかかりません。法律で、手当として受け取ったお金を基準に税金などをかけることが禁止されているためです。額面がそのまま入るので、家計の見通しは立てやすい手当です。
ただ、4か月分がまとめて入るため、普段の生活費に混ざると「いつの間にか消えていた」となりがちです。療育費や通院の交通費など、お子さんのための支出用に口座を分けておくと管理しやすくなります。
うちの子は対象?申請前のチェックフロー
対象になるかどうかは最終的に審査で決まりますが、申請を考える目安として、次の4つを順に確認してみてください。
✅ 申請を考える前のチェックフロー
STEP 1
お子さんは20歳未満で、家庭で一緒に暮らしている(施設に入所していない)
▼ はい
STEP 2
知的障害・発達障害・身体の障害・病気などがあり、ふだんの生活に手助けが必要(手帳の有無は問いません)
▼ はい
STEP 3
受け取る親・その配偶者・同居して生計が同じ祖父母などの前年の所得が限度額未満(下の早見表)
▼ はい
STEP 4
主治医に「特別児童扶養手当の診断書」について相談できる
▼
区役所福祉課(支所区民福祉課)に相談・申請
→ 審査で「1級」「2級」「非該当」のいずれかに
※申請を考えるための目安です。対象になるかどうかは、診断書などをもとにした審査で決まります。
※STEP 2・4で迷ったら、まず主治医か区役所福祉課に相談してください。
この手当は、申請しない限り1円も支給されません。しかも支給は申請した月の翌月分からで、前の月にさかのぼることはできません。迷っている間の月の分はもらえないので、「対象かも」と思った時点で区役所に相談しておくと損がありません。
1級・2級の目安:知的障害・発達障害(ADHD・自閉スペクトラム症)の場合
1級・2級は、国の認定基準に沿って、医師の診断書をもとに審査で決まります。手帳の等級とは別の物差しなので、「手帳が○級だから手当も○級」とはなりません。名古屋市は、目安を次のように示しています。
📊 1級・2級の目安と月額
1級(重度)月58,450円
- 身体:おおむね身体障害者手帳1・2級
- 知的障害:愛護手帳1・2度と、3度の一部
- 国の基準の例(知的障害):食事や身のまわりのことに全面的な援助が必要で、会話での意思疎通も難しく、常に援助が必要
2級(中度)月38,930円
- 身体:おおむね身体障害者手帳3級と4級の一部
- 知的障害:愛護手帳3度
- 国の基準の例(知的障害):食事や身のまわりのことに援助が必要で、会話での意思疎通は簡単なものに限られる
※手帳の区分は名古屋市(ウェルネットなごや)が示す目安です。実際の等級は、診断書などをもとに総合的に判断されます。
※愛護手帳は名古屋市の療育手帳で、1度(最重度)〜4度(軽度)に分かれます。
知的障害の場合:IQだけでは決まらない
国の認定基準では、標準化された知能検査でIQがおおむね35以下なら1級、おおむね50以下なら2級に相当すると例示されています。ただし同じ基準の中で、「知能指数のみに着眼することなく、日常生活のさまざまな場面における援助の必要度を勘案して総合的に判断する」とも書かれています。IQが同じでも、生活の中でどれだけ手助けが必要かで結果は変わりうる、ということです。
知能検査の結果の見方は、こちらの記事が参考になります。

発達障害の場合:IQが高くても対象になることがある
自閉スペクトラム症、ADHD、学習障害(LD)などの発達障害について、国の基準は「たとえ知能指数が高くても社会行動やコミュニケーション能力の障害により対人関係や意思疎通を円滑に行うことができないために日常生活に著しい制限を受けること」に着目して認定する、としています。
2級の例として挙げられているのは、社会性やコミュニケーションの力が乏しく、不適応な行動が見られるため、日常生活に援助が必要な状態です。逆にいえば、診断名がつけば必ず受けられるわけではありません。「ADHDだから対象」「軽度だから対象外」と診断名や区分だけで決まるのではなく、家庭や園・学校での具体的な困りごとが診断書にどう書かれるかで判断されます。
参考までに、厚生労働省の事業として行われた調査研究の報告書(2026年3月)によると、特別児童扶養手当の受給者約27万人(2023年度末)のうち、9割を超える人が知的障害・発達障害などの「精神の障害」で認定されています。
手帳がなくても申請できる
手帳を持っていることは、申請の条件ではありません。障害の程度は診断書で判断されるからです。また、障害の状態などによっては診断書がいらない場合もあり、名古屋市は「障害の状態等によって診断書の要否が異なる」として、申請前に区役所・支所への問い合わせを案内しています。
愛護手帳や受給者証など、手帳・証明書の違いはこちらで整理しています。

📝 国の動き:判定のばらつきを減らす検討が進んでいます
知的障害・発達障害などの「精神の障害」は、自治体によって判定にばらつきがあることが課題とされています。厚生労働省の事業として、判定のガイドライン案や新しい診断書の案を検証する調査研究が行われました(2026年3月の報告書)。導入されれば、診断書の書式が変わる可能性があります。2026年11月時点で、導入の時期は確認できませんでした。
所得制限:限度額の早見表(2026年8月〜2027年7月分)
前年の所得が限度額以上だと、その年の8月から翌年7月までの手当は支給されません。確認されるのは、①受け取る親(受給者本人)、②その配偶者、③同居して生計を同じくする祖父母や兄弟姉妹など(扶養義務者)の3者です。収入を合計するのではなく、1人ずつ判定します。
💡 所得制限の早見表(この額以上だと支給停止)
| 扶養している家族の数 | ①受給者本人 年収の目安(所得) |
②配偶者 ③同居の祖父母など 年収の目安(所得) |
|---|---|---|
| 0人 | 約642万円 (459.6万円) |
約832万円 (628.7万円) |
| 1人 | 約686万円 (497.6万円) |
約859万円 (653.6万円) |
| 2人 | 約728万円 (535.6万円) |
約880万円 (674.9万円) |
| 3人 | 約771万円 (573.6万円) |
約901万円 (696.2万円) |
| 4人 | 約813万円 (611.6万円) |
約923万円 (717.5万円) |
| 5人 | 約855万円 (649.6万円) |
約944万円 (738.8万円) |
※出典:厚生労働省「特別児童扶養手当について」の限度額表。名古屋市も同じ額を「令和8年8月分から令和9年7月分」の限度額として掲載しています。
※年収の目安は、給与収入だけの人を例に国が示した参考値です(千円の位を四捨五入)。判定は( )内の「所得」で行います。
「所得」は年収とは違う(FPの視点で読み方を補足)
判定に使う「所得」は、給与なら給与所得控除を引いたあとの金額から、さらに一律8万円を差し引き、次のような控除を受けていればその分も差し引いた額です。
- 障害者控除:対象1人につき27万円(特別障害者は40万円)。お子さんを扶養に入れて障害者控除を受けている場合も含みます
- 医療費控除・小規模企業共済等掛金控除・配偶者特別控除など
- 寡婦控除(27万円)・ひとり親控除(35万円)・勤労学生控除(27万円)
このため、表の年収はあくまで目安で、ちょうどその年収で線が引かれるわけではありません。限度額に近い方は、源泉徴収票や住民税の通知書を持って区役所福祉課で確認するのが確実です。
「扶養している家族の数」には、税法上の扶養親族として届けている16歳未満の子も入ります。また受給者本人の限度額は、16〜22歳の扶養親族がいれば1人につき25万円、70歳以上の扶養親族(配偶者を含む)がいれば1人につき10万円、表の額より上がります。
共働き・祖父母と同居のときの考え方
たとえば、子ども2人を父の扶養に入れていて、母も働いている家庭。父が主に家計を支えているなら受給者は父で、父は「①受給者本人・2人」の欄(年収の目安 約728万円)、母は「②配偶者・0人」の欄(約832万円)でそれぞれ判定します。どちらか1人でも限度額以上なら、支給は止まります。
同居していて生計を同じくする祖父母がいる場合は、祖父母の所得も③の欄で確認されます。二世帯住宅などで生計が別かどうか迷うときは、区役所で相談してください。
所得制限で止まっている年も、毎年の届出(後で説明する所得状況届)は原則として必要です。翌年に所得が下がれば、その年の8月分から支給が再開される可能性があります。所得制限をなくしてほしいという声は以前からありますが、2026年11月時点で制度は変わっていません。
支給日はいつ?年3回(4月・8月・11月)の振込カレンダー
手当は毎月ではなく、4か月分ずつ年3回振り込まれます。法律上の支払月は4月・8月・12月ですが、12月の分は11月に前倒しで支払われ、名古屋市の案内でも支給月は「4月、8月、12月(11月)」となっています。
🗓 1年間の振込と届出のカレンダー
1月
―
2月
―
3月
―
4月
💴振込
12〜3月分
5月
―
6月
―
7月
―
8月
💴振込
4〜7月分
📝届出 12日〜
9月
📝届出
〜11日
10月
―
11月
💴振込
8〜11月分
12月
―
※💴=振込月。11月の振込は、法律上は「12月期」の分です。具体的な振込日は、お住まいの区役所福祉課で確認できます。
※📝=所得状況届の提出期間(毎年8月12日〜9月11日)。
認定されると、申請した月の翌月分から計算されます。たとえば5月に申請した場合は6月分からが対象で、8月の振込までに認定されていれば、8月に6・7月分が振り込まれます。審査に時間がかかって支払月を過ぎてから認定された場合も、申請月の翌月分から計算して支払われます。
名古屋市での申請方法と必要なもの
📝 申請から振込までの流れ(名古屋市)
① 区役所福祉課に相談
診断書が必要か、そろえる書類を確認(支所は区民福祉課)
② 主治医に診断書を依頼
決まった様式があります。作成料は自己負担(医療機関ごとに異なります)
③ 認定請求(申請)
区役所の窓口か、名古屋市のオンライン申請で。この月の翌月分からが対象
④ 審査
診断書などをもとに、1級・2級・非該当を判定
⑤ 結果の通知
認定されると、等級などが通知されます
⑥ 振込
4月・8月・11月に、前月までの分をまとめて
※①〜⑥の順に左上から読んでください。
※審査にかかる期間は、ケースによって異なります。
窓口は「区役所福祉課」
名古屋市の申請窓口は、区役所福祉課(社会福祉事務所)、支所の管内にお住まいの方は支所区民福祉課です。ひとり親家庭向けの児童扶養手当(区役所民生子ども課)とは窓口が違うので、行く前に課の名前を確かめておくと迷いません。
主な必要書類
国の規則では、申請(認定請求)に次のような書類を添えることになっています。実際に何が必要かは家庭の状況で変わるので、①の相談のときに確認してください。
- 特別児童扶養手当認定請求書(窓口にあります。振込先の口座も記入します)
- 診断書(決まった様式。障害の状態によっては不要な場合もあります)
- 受け取る親とお子さんの戸籍の謄本または抄本、世帯全員の住民票の写し
- 前年の所得についての証明など(市で確認できる場合は省略できることもあります)
別居しているお子さんを育てている場合や、父母以外の方(祖父母など)が育てている場合は、その事情がわかる書類も必要です。
オンラインでも申請できる
名古屋市は、特別児童扶養手当の認定請求をオンラインでも受け付けています(ウェルネットなごやの「各種サービス・制度のオンライン申請」から)。ただし、診断書の要否が人によって違うため、先に区役所・支所へ問い合わせてから申請するよう案内されています。診断書が必要な場合は、オンライン申請から1週間以内に、名古屋市役所の担当(健康福祉局障害企画課 特別児童扶養手当担当)へ郵送します。
診断書をお願いするときのコツ
診断書には、障害の種類ごとに決まった様式があり、知的障害や発達障害は「精神の障害用」を使います。病名や検査結果だけでなく、日常生活の能力について記入する欄もあり、審査ではその内容が重視されます。
診察室では、家の中や園・学校での様子が伝わりきらないことがよくあります。「毎朝の着替えに声かけが何回必要か」「外出先で飛び出しがあるか」など、具体的な場面をメモにして渡すと、医師がふだんの状態を把握しやすくなります。等級を決めるのは審査なので、事実をそのまま伝えることが大事です。
認定されたあとの手続き:所得状況届と更新(再認定)
認定されたら終わり、ではありません。続けて受け取るために、次の手続きがあります。
- 所得状況届(毎年8月12日〜9月11日):受給者全員が毎年1回出します。名古屋市は区役所・支所から書類が送られてきて、オンラインでも提出できます。出さないと、手当の支払いが止まることがあります
- 再認定(更新):認定に期限がついている場合(有期認定)は、期限までに新しい診断書を出します。国の認定要領では、知的障害を含む精神の障害などは、原則としておおむね2年ごとに再認定するとされています
- 額改定請求:障害の程度が重くなり、2級から1級に当たると思われるときに申し出ます
- 届出が必要なとき:住所・氏名・振込口座が変わったとき、お子さんが施設に入所したときなど(名古屋市は変更届・資格喪失届もオンラインで出せます)
更新の時期は医療機関が混み合い、診察の予約が取りにくいこともあります(国の調査研究でも、診断書の依頼が一部の医療機関に集中するという声が挙がっています)。期限の月をスマホのカレンダーなどに入れておき、早めに受診予約をしておくと慌てずに済みます。
あわせて確認したい名古屋市・愛知県の手当
障害の程度が重い場合は、特別児童扶養手当とは別に、次の手当の対象になることがあります。どれも区役所福祉課(支所区民福祉課)が窓口なので、相談のときに一緒に確認できます。
| 手当 | 主な対象 | 金額・支給月 |
| 障害児福祉手当(国) | 重度の障害があり、日常生活で常に介護が必要な20歳未満のお子さん本人 | 月16,560円 2・5・8・11月 |
| 名古屋市障害児福祉手当(県・市) | 上の国の手当を受ける人のうち、手帳の等級や「自閉症状群」の診断などの条件にあてはまる人 | 月1,150円〜13,650円の上乗せ 2・5・8・11月 |
| 在宅重度障害者手当(愛知県) | 身体障害者手帳1・2級、愛護手帳1・2度など重度の人(障害児福祉手当の1〜4号を受けている場合は対象外) | 月6,950円または15,950円 4・8・12月 |
| 重度障害者(児)給付金(名古屋市) | 身体障害者手帳1・2級、知能指数35以下などで、愛知県在宅重度障害者手当などの11月分を受ける人 | 年20,000円 12月 |
※金額は2026年4月現在(ウェルネットなごや)。いずれも所得制限など細かな条件があります。
医療費の負担を軽くする名古屋市の障害者医療費助成も、18歳以降を見すえて知っておきたい制度です。対象や申請方法は、子ども医療費の記事の後半でまとめています。

よくある質問
Q. ADHDや自閉スペクトラム症でも、もらえますか?
対象になることはあります。国の基準では、発達障害は知能指数の高さにかかわらず、社会性やコミュニケーションの障害で日常生活に大きな制限があるかどうかに着目して判断するとされています。ただ、診断名があれば必ず受けられるわけではなく、等級は診断書をもとに審査で決まります。まずは主治医に「特別児童扶養手当の診断書を書いてもらえるか」を相談してみてください。
Q. 手帳がない、または愛護手帳4度(軽度)でも申請できますか?
申請はできます。手帳は申請の条件ではなく、障害の程度は診断書で判断するからです。名古屋市の目安では知的障害は愛護手帳1〜3度が1級・2級の目安とされていますが、手帳の区分だけで結果が決まるわけではありません。発達障害をあわせもつ場合などは、日常生活でどれだけ手助けが必要かが総合的に見られます。
Q. 共働きです。夫婦の収入を合わせて判定されますか?
合算はしません。手当を受け取る親(主に家計を支える方)は「受給者本人」の限度額、もう一方の親は「配偶者」の限度額で、1人ずつ判定します。どちらか1人でも限度額以上なら、その年の8月から翌年7月分までは支給が止まります。同居して生計を同じくする祖父母などがいる場合は、その方の所得も確認されます。
Q. 税金はかかりますか?何に使ってもいいのですか?
税金はかかりません。使いみちを細かく決めた規定もありませんが、法律には「障害のある子の生活の向上に役立てるために支給される」という趣旨に沿って使うよう書かれています。療育費、通院の交通費、お子さんの将来への備えなど、お子さんのための支出にあてるのが制度の考え方です。
Q. 20歳になったらどうなりますか?
特別児童扶養手当は20歳未満の子が対象なので、20歳で終わります。その後は障害の状態によって、本人が障害基礎年金を受けられる可能性があります。日本年金機構によると、20歳前に初診日がある場合は、保険料の納付要件は問われません。時期が近づいたら、年金事務所や区役所の国民年金の窓口で相談してください。
手当の相談とあわせて、療育先を探すなら
手当は家計の支えになりますが、お子さんの毎日を支えるのは療育や放課後の居場所です。名古屋市の児童発達支援・放課後等デイサービスは、区や条件で施設を探すページから探せます。通所に必要な受給者証の取り方は、こちらにまとめています。

まとめ
- 2026年4月分からの月額は1級58,450円・2級38,930円。税金はかからない
- 知的障害・発達障害も対象になりうる。等級は手帳ではなく、診断書をもとにした審査で決まる
- 所得制限は、受給者本人・配偶者・同居の祖父母などを1人ずつ判定(合算しない)
- 振込は4月・8月・11月の年3回。毎年8月12日〜9月11日に所得状況届
- 申請は区役所福祉課(支所区民福祉課)。申請月の翌月分からなので、迷ったら早めに相談を
この記事で参考にした情報
- 手当の目的・対象・月額・支払時期・所得制限限度額
厚生労働省「特別児童扶養手当について」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jidou/huyou.html - 2026年4月からの手当額の引上げ
厚生労働省「厚生労働省関係の主な制度変更(令和8年4月)について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71570.html - 名古屋市の等級の目安・支給月・申請窓口
名古屋市 ウェルネットなごや「特別児童扶養手当(国)」
https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/wel/shiori/teate/tokuziteate.html - 名古屋市の所得制限限度額(令和8年8月分〜令和9年7月分)
名古屋市 ウェルネットなごや「手当・年金等の所得制限の限度額表」
https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/wel/shiori/teate/gendogaku.html - オンライン申請・診断書の要否・所得状況届
名古屋市 ウェルネットなごや「各種サービス・制度のオンライン申請(特別児童扶養手当)」
https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/wel/service/denshi/tokuji.html - 名古屋市・愛知県の関連手当
名古屋市 ウェルネットなごや「手当・年金等」
https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/wel/shiori/teate/ - 受給者・支給開始月・支払期月・所得制限・非課税(法律)
e-Gov法令検索「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」
https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000134 - 所得の計算方法・限度額の加算(政令)
e-Gov法令検索「特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令」
https://laws.e-gov.go.jp/law/350CO0000000207 - 必要書類・所得状況届の期間(省令)
e-Gov法令検索「特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則」
https://laws.e-gov.go.jp/law/339M50000100038 - 障害の認定基準(知的障害・発達障害)・再認定
神奈川県「特別児童扶養手当の障害の認定基準について」(国の認定要領を掲載)
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/he8/cnt/f5939/p395969.html - 受給者の内訳・判定ガイドライン案の検討
厚生労働省 令和7年度障害者総合福祉推進事業「特別児童扶養手当(精神の障害)の等級判定ガイドラインの運用上の課題等に関する調査研究 報告書」(2026年3月)
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001713759.pdf - 障害児福祉手当の月額・支払時期
厚生労働省「障害児福祉手当について」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jidou/hukushi.html - 20歳前に初診日がある障害基礎年金
日本年金機構「障害年金」
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-01.html - 児童手当の対象年齢
こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/jidouteate/annai
※2026年11月時点の情報です。手当の額や所得制限は見直されることがあります。最新の情報は、厚生労働省・名古屋市の公式サイトや、お住まいの区役所福祉課(支所区民福祉課)でご確認ください。
※この記事は制度の一般的な説明です。対象になるか・何級になるかは、診断書などをもとにした審査で決まります。

